固定資産税

固定資産税はその年の1月1日の持ち主に対し、その資産価値(固定資産税評価額)に応じて毎年かかってくる税金で、毎年4月から5月頃に物件所在地の各市町村から納税通知書がきます。

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固定資産税の特例措置

(1)住宅用地の特例措置

購入する時の売買契約書、新築する時の請負契約書、ローンを組む時の金銭消費貸借契約書に、収入印紙を貼って印鑑などで消印をし、納付します。

住宅用地のうち、200平方メートル以下の部分の「小規模住宅用地」の課税標準額につ いては固定資産税評価額の6分の1の額とする特例の措置があります。また、200平方メートルを越える「一般住宅用地」の課税標準額については評価額の3分の1とする特例措置があります。

(2)宅地等の負担調整措置

非住宅用地については前年課税標準額を新評価額で除した割合(負担水準)に応じて負担調整率が設けられています。

住宅用地については前年度課税標準額を特別課税標準額(新評価額に住宅用地特例率6分の1ないし3分の1を乗じた額)で除した割合(負担水準)に応じて負担調整率が設けられています。

住宅用地のうち、200平方メートル以下の部分の「小規模住宅用地」の課税標準額につ いては固定資産税評価額の6分の1の額とする特例の措置があります。また、200平方メートルを越える「一般住宅用地」の課税標準額については評価額の3分の1とする特例措置があります。

(3)新築に対する減額措置

平成9年1月2日以降に新築された住宅については新築後一定期間の固定資産税が2分の1に軽減されます。減額の対象、範囲が設けられていますので、詳しくは市町村の資産税課にお問い合せください。

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都市計画税(地方税)

都市計画税は市街化地域の土地建物にかけられる税金で、各市町村によって有無があります。

贈与税

個人から個人に対し金銭等の贈与があった場合に贈与を受けた個人が納める税金です。その年、1月1日から12月31日までに受けた贈与の金額を合計して基礎控除額の60万円を引きます。また、著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においても対価と時価との差額について、贈与があったものとみなされ、課税されることになっています。