家づくりで支払うのは住宅費用だけではありません。
以下にまとめましたので是非ご参照ください。

新築の方(※金額は目安です)

※土地2,000万、建物2,000万、住宅ローン4,000万の場合

印紙税

住宅を新築する場合には建築業者と請負契約書を、住宅資金として銀行などの融資を受ける場合には金銭消費貸借契約書を作成します。このような契約書を作成する場合に課税されるのが、印紙税です。

印紙税の額は、請負金額や売買金額などによって定められており、収入印紙の譲渡に関する契約書や建築工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された金額が1千万円を超えるものについては、平成9年4月1日以降、税率が軽減されています

5万円

登録免許税

不動産の売買契約などが成立すると、所有権移転登記や建物を新築した場合の保存登記を行います。

また、銀行などのローンを利用する時、抵当権の設定登記が必要になります。このような登記の際に課税されるのが、登録免許税です。

登録免許税の額は、不動産の価格などに、登記の目的により一定の税率を掛けて計算します。なお、一定の要件に該当する住宅の所有権移転登記、保存登記、さらに住宅資金の貸付等に係る抵当権設定登記については特例があり、税額が軽減されます

上記登記関係費用に含まれます

不動産
取得税

不動産購入や住宅の新築など、不動産を取得した時に課税されるのが不動産取得税です。

不動産取得税の額は、不動産の価格(通常、固定資産税の評価額)に、取得した不動産の種類により一定の税率を掛けて計算します。

なお、一定の要件に該当する住宅や土地を取得した場合には、特例があり、税額が軽減されます

自宅所有の場合軽減措置により、かからない場合が多い

固定資産税

毎月1月1日現在で、各市町村の固定資産課税台帳に記載されている土地・建物にかかる税金で、住宅用地や一定の新築住宅については軽減措置があります。

なお、1月1日現在で建物が建っていない土地(建物建築中の土地も含みます)については、住宅用地ではなく、一般の土地として課税されます

※4万/年

都市計画税

都市計画法上の市街化区域内にある土地・建物について、固定資産税と同様にかかる税金で、住宅用地については一定の軽減措置があります。

なお、1月1日現在で建物が建っていない土地(建物建築中の土地も含みます)については、住宅用地ではなく、一般の土地として課税されます

※4万/年

引越費用

新居への引越代

※20万

建替え関係 (建替え時 に発生)※金額は目安です

※土地2,000万、建物2,000万、住宅ローン4,000万の場合

仮住まい費用

取り壊し、建設期間中の仮住まいの費用。家賃のほかに、敷金・礼金などが必要となります。なお、別途、荷物保管料や粗大ごみの処分費用などが発生する場合もあります

※家賃10万×6カ月=60万

減失登記費用

既存家屋の減失登記に要する費用。土地家屋調査士の報酬が大半

※6万

引越費用

解体する旧家屋から仮住まいへの引越費用

※20万

新築の方(※金額は目安です)

※土地2,000万、建物2,000万、住宅ローン4,000万の場合

印紙税

住宅を新築する場合には建築業者と請負契約書を、住宅資金として銀行などの融資を受ける場合には金銭消費貸借契約書を作成します。このような契約書を作成する場合に課税されるのが、印紙税です。

印紙税の額は、請負金額や売買金額などによって定められており、収入印紙の譲渡に関する契約書や建築工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された金額が1千万円を超えるものについては、平成9年4月1日以降、税率が軽減されています

5万円
登録免許税

不動産の売買契約などが成立すると、所有権移転登記や建物を新築した場合の保存登記を行います。

また、銀行などのローンを利用する時、抵当権の設定登記が必要になります。このような登記の際に課税されるのが、登録免許税です。

登録免許税の額は、不動産の価格などに、登記の目的により一定の税率を掛けて計算します。なお、一定の要件に該当する住宅の所有権移転登記、保存登記、さらに住宅資金の貸付等に係る抵当権設定登記については特例があり、税額が軽減されます

上記登記関係費用に含まれます
不動産取得税

不動産購入や住宅の新築など、不動産を取得した時に課税されるのが不動産取得税です。

不動産取得税の額は、不動産の価格(通常、固定資産税の評価額)に、取得した不動産の種類により一定の税率を掛けて計算します。

なお、一定の要件に該当する住宅や土地を取得した場合には、特例があり、税額が軽減されます

自宅所有の場合軽減措置により、かからない場合が多い
固定資産税

毎月1月1日現在で、各市町村の固定資産課税台帳に記載されている土地・建物にかかる税金で、住宅用地や一定の新築住宅については軽減措置があります。

なお、1月1日現在で建物が建っていない土地(建物建築中の土地も含みます)については、住宅用地ではなく、一般の土地として課税されます

※4万/年
都市計画税

都市計画法上の市街化区域内にある土地・建物について、固定資産税と同様にかかる税金で、住宅用地については一定の軽減措置があります。

なお、1月1日現在で建物が建っていない土地(建物建築中の土地も含みます)については、住宅用地ではなく、一般の土地として課税されます

※4万/年
引越費用

新居への引越代

※20万

建替え関係 (建替え時 に発生)
※金額は目安です

※土地2,000万、建物2,000万、住宅ローン4,000万の場合

仮住まい費用

取り壊し、建設期間中の仮住まいの費用。家賃のほかに、敷金・礼金などが必要となります。なお、別途、荷物保管料や粗大ごみの処分費用などが発生する場合もあります

※家賃10万×6カ月=60万
減失登記費用

既存家屋の減失登記に要する費用。土地家屋調査士の報酬が大半

※6万
引越費用

解体する旧家屋から仮住まいへの引越費用

※20万